二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
民生費、社会福祉費の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業は、事業費の確定により総額を２１５万６,０００円とし、年割額は、令和４年度を７５万９,０００円、令和５年度を１３９万７,０００円に変更するものです。
民生費、社会福祉費の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業は、事業費の確定により総額を２１５万６,０００円とし、年割額は、令和４年度を７５万９,０００円、令和５年度を１３９万７,０００円に変更するものです。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費１０２万３，０００円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
民生費の社会福祉費です。国保特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護特別会計繰出金は、特別会計の補正によるものです。 １４ページ、１５ページをお願いします。 土木費の都市計画費です。下水道事業特別会計繰出金は、特別会計の補正によるものです。 １６ページ、１７ページをお願いいたします。 教育費の保健体育費です。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援給付費等負担金は、歳出の自立支援給付費の障害福祉サービス分に対する負担金で、補助率は２分の１です。 障害児入所給付費等負担金は、歳出の自立支援給付費の児童通所給付費分に対する負担金で、補助率は２分の１です。 国民健康保険未就学児均等割保険税負担金は、特別会計の補正に伴い増額するものです。 国庫補助金です。
項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額473万7,000円の増額のうち、節１社会福祉費補助金127万2,000円は、説明欄の地域生活支援事業補助金でございまして、障害者総合支援法に基づく日常生活用具購入費の増額によるものでございます。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、１，６６０万円の増額は、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰による緊急支援のため、住民税非課税世帯などに対し、一律５万円を給付するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の補正で、３節、職員手当等では、職員の時間外勤務手当７万４，０００円を、１０節、需用費では、給付に係る印刷製本費など９万７，０００円を、１１節、役務費では、給付に係
２項、国庫補助金の予算に対する収入割合は７９．１％で、主なものは、 １目、総務費国庫補助金、２節、戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード発行・交付に対する補助金で、２目、環境保全費国庫補助金、１節、環境保全総務費補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金で、３目、民生費国庫補助金、１節、社会福祉費補助金の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金及び、２節、子育て支援費補助金の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金
他関係職員 事 務 局 藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、 安部川議事課課長補佐、菊地議事課課長補佐、藤井議事課主査、 新井議事課書記、後藤議事課書記 ４．件 名 ＜一般会計（歳出）＞ 総務費（戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで））・環境保全費（環境保全費（生活環境費以下））・民生費（社会福祉費
74 （徴税費） ………………………………………………………………… 94 ９月29日（第３日） 第２款 総務費（戸籍住民基本台帳費以下） …………………………………………… 100 第３款 環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで）） …………………………… 116 （環境保全費（生活環境費以下）） ……………………………… 127 第４款 民生費（社会福祉費
続いて、歳入について、社会福祉費寄附金は、保健福祉のための多額の寄附金として、令和３年度は１人から１３００万円を超える寄附があった。大和市に寄附をしたいと遺言があっての寄附であるとのことです。 以上のような審査が行われ、賛成討論として、コロナワクチン接種、高齢者対策、子供のこと、生活に困窮を覚える方の支援等、多岐にわたり様々な施策を迅速、的確に行ってもらい感謝する。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費３６２万円の増額は、次ページ、１８ページ、１９ページにわたりますが、社会福祉総務事業における人事異動等に伴う人件費の補正です。 ５目、保健福祉センターひまわり館管理費２８３万３，０００円の増額は、施設等の修繕に不足が見込まれるための補正と空調室内機等の修繕に伴う工事請負費の補正です。
続きまして、決算説明書２０ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、０１、社会福祉総務事業となります。 この事業は、村民生活の安定のために、福祉の増進は最優先施策と考えますが、運営費の補助などの総額は５，２６０万円ですが、説明欄の記載は総額２，５７２万円となります。記載のない各種福祉関係団体についての内容または使用目的をお伺いします。
民生費委託金、社会福祉費委託金の協力連携事務費委託金は、国民年金法の規則改正に伴うシステム改修に係る経費に対する委託金で、補助率は１０分の１０です。 県支出金の県補助金です。総務費県補助金、総務管理費補助金の地域づくり活動促進事業補助金は、コミュニティバスマップ等のパンフレット作成に係る経費が補助対象となったもので、補助率は２分の１です。
３款、民生費、１項、社会福祉費、３目、老人福祉費の０２、高齢者外来医療費助成事業では、７０歳以上の高齢者が外来診療で支払う医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と医療機関に早期受診できる環境を提供し、早期治療による健康の保持増進を図りました。 次に、ページ飛びまして、３９ページの上段をごらんください。